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田中龍作ジャーナル 【放射性がれき受け入れ】 横浜市長室 抗議の市民が押し掛け緊迫 http //tanakaryusaku.jp/2012/03/0003971 政府が自治体に半ば強要する形で推し進める「放射性瓦礫の広域処理」が、各地で住民の反発を呼んでいる。横浜市役所では50人余りの市民が28日、「瓦礫を受け入れないよう求める」要請文を林文子市長に直接手渡そうと市長室に押しかけた。 林市長は瓦礫の受け入れを横浜市議会が承認したのでもなく予算がついたのでもないのに、政府による『みんなの力でがれき処理プロジェクト』の発起人に名を連ねている。これが市民の不信感と反感を増幅させた。 50人余りの市民が定例記者会見を終えて応接室から出てくる市長を待った。子供を連れた母親が目立つ。「ガレキ受け入れ反対」「子供をこれ以上被曝させるな」…廊下にはプラカードや横断幕が翻った。 秘書課の職員と守衛が市民の前に立ちはだかる。林市長に近寄らせないようにするためだ。ピリピリとした空気が張りつめた。 市長が応接室から出てくると、市民たちが雪崩を打つように駆け寄った。「林市長、（要請書を）受け取って」「横浜市民の声を聞いて」…悲鳴のような母親たちの声が廊下に響き渡った。 要請文を手にした女性は、秘書課職員や守衛の脇をかいくぐり市長に近づいた。だが市長は固くガードされ応接室隣の市長室に消えて行った。女性は「手を伸ばせば髪をつかめる位の距離だった」と悔しがる。 『hamaosen対策協議会』の本橋一美共同代表は「要請文を市長に直接渡さず、普通に出したのでは秘書課の職員が受け取るだけで終わってしまう」と直接行動に出た理由を話した。 要請文を渡そうとした女性は、小３の娘に弁当を持たせているのだが、給食の時間は居心地が悪い。「学校給食は安全です」と先生が教育委員会の指示にしたがって宣言したためだ。娘は不登校気味になった。 都筑区のゴミ焼却場近くに住む母親は市長室に向かって「これ以上被曝させられるのはゴメンだ」と涙ながらに叫んだ。 横浜市では昨年10月に築年数の浅いマンションの屋上から原発事故由来のストロンチウムが検出された他、汚泥に高濃度の放射性物質が含まれていたことなどが明らかになっている。こうした下地が市民を直接行動に駆り立てたのだ。 市長への抗議行動の後、市民たちは横浜市資源循環局と交渉を持った。ある母親が質問した。「行政はセシウムばかりを発表する。猛毒ストロンチウムやコバルトも出てるのに。これはどうなるんですか？」 資源循環局の答えがふるっていた。「私たちは判断できる立場にはありません。国が決めることですから」。あまりの無責任ぶりに筆者は怒鳴りつけたい気持ちで一杯になった。 「瓦礫の広域処理」をめぐって国はウソをついていた。ほとんどの瓦礫の仮置き場は市街地にはない。復興の妨げとならないのである。全国の自治体に瓦礫を引き取らせる根拠はなくなったのだ。 国のウソと自治体の無責任で強行されようとしている「瓦礫受け入れ」で、犠牲となるのは住民である。 林市長は守衛と秘書課職員に厳重にガードされながら応接室から隣の市長室に移動した。＝28日午後、横浜市役所。写真：筆者撮影＝
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福島第一原発の苛酷事故が起こるまですべての原発は特に大きな事故もなく動いていた。福島第一原発の事故が起こった途端すべての原発が危険になったとでもいうのか？福島原発の事故は全ての原発の危険性を証明しうるものではない。そもそも原発には型が存在し、福島原発と型や構造が異なる原発は多くあり、原発を一括りにして語るのは支離滅裂。一口に原発と言っても一枚岩ではないのだ。
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クロニクル★2012年6月 から クロニクル★2012年8月 へ 120701 沖縄を除く全国で節電要請期間スタート 関電管内、最も厳しい15％節電目標 関西電力大飯3号機再起動 福島事故後初めて 原発ゼロ2か月で幕 沖縄知事、オスプレイ「断然拒否」「事故起きたら基地の即時閉鎖撤去」 森本防衛相に 120702 小沢元代表ら50人民主に離党届 「もはや政権交代を果たした民主党ではない」 新党結成方針 財務省、2011年度決算見通しを発表 使い残し過去最大2.9兆円 会社更生手続中のエルピーダ、米大手マイクロン・テクノロジーの完全子会社へ 日銀短観 景況感改善 復興需要とエコカー補助金が寄与 東証続伸 一時9100円を回復 三光汽船、会社更生法を申請 ２度目の経営破綻 負債総額約1000億円 120703 民主党常任幹事会、消費増税法案反対・離党届の衆院37人の除名を決定 参院12人は離党受理 党に残った反対議員には資格停止 ロシア首相、国後島訪問 玄葉外相、不快感を表明 ルネサス、5000人削減を発表 ９拠点を譲渡・閉鎖 120704 国際研究チーム、最後の素粒子「ヒッグス粒子」発見を発表 万物の質量の源 巨大加速器ＬＨＣで検出 「自殺の練習強要」 大津市中２自殺で生徒指摘、大津市教委調査せず 120705 欧州中銀0.25％利下げ 政策金利過去最低に 120706 政府、尖閣国有化の方針石原都知事に伝達 地権者と折衝中 原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）、「救済妨害の態度目立つ」と東電を批判 遅延なら損害金を科す賠償基準を発表 原発事故国会事故調報告書 原発への監督機能「崩壊していた」 英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）が大手銀行によるＬＩＢＯＲの不正操作を調査 120709 首相、集団的自衛権の解釈見直し検討を表明 衆院予算委で 首相、早期解散を否定 衆院予算委谷垣質問に 「やらなければならないことやり抜いた後で」 民主、鳩山の処分を軽減 党員資格停止6か月から3ヵ月へ 鹿児島知事選、現職の伊藤が３選 原発争点にならず 120711 「国民の生活が第一」結党 代表に小沢一郎 衆参49人 大津いじめ自殺事件 警察が中学校と市教委事務局を捜索 日中外相会談 尖閣国有化方針伝える 120712 参院定数格差是正 各党協議会一川座長試案「４増４減」で成立の方向 抜本改革先送り 格差改善わずか アセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）プノンペンで開催 米、南シナ海問題で中国名指し批判避ける 120713 消費増税法案、参院審議入り 首相「先送りできない」 「福島復興再生基本方針」閣議決定 全住民の帰還「国が責任」 「増税で公共事業」首相が容認の答弁 消費増税法案付則18条2項で 印刷会社胆管がん問題 小宮山厚労相、労災時効の凍結を指示 請求の門前払い認めず 中国４－６月期成長率7．6％に減速 欧州債務危機、金融引き締めが影響 ムーディーズ、イタリア国債を2段階格下げ アセアン外相会議、共同声明出せず閉幕 南シナ海問題で亀裂 九州北部豪雨 死者19人に 1時間100ミリ超を記録 120714 大津いじめ自殺事件 自殺6日前の通報「けんか」と判断、通報生徒に確認せず エネ政策意見聴取会始まる 全国11か所で 政府3案に9人表明 120716 「さようなら原発10万人集会」 主催者発表で17万人代々木公園に 呼びかけ人坂本龍一・大江健三郎らあいさつ 120717 大飯・志賀原発 保安院、断層再調査指示の方針を固める 各地のエネ政策意見聴取会で電力社員が選ばれ意見表明 「放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない」など発言 政府、人選方法見直し 民主３参議が離党届け 大飯原発再稼働に抗議 新会派結成方針 芥川賞に鹿島田真希「冥土めぐり」、直木賞に辻村深月「鍵のない夢を見る」 群馬・館林で39.2度 列島、梅雨明けの酷暑 120718 福島第一4号機 原発燃料取り出しを試験的に始める 震災後初 大津いじめ自殺事件 事件報告の教育委員会で委員から発言や質問なかったことがわかる 三重・津市教委 いじめ対応の小学校長自殺、と発表 シリア・ダマスカスで爆発 国防相ら要人死亡 北朝鮮 金正恩第１書記に「元帥」の称号 党による軍支配強化か 120719 衆院選挙改革 自民が「０増５減」方針を決定 東電値上げ8.47％で経産相・消費者相が合意 申請10,28％に対して 保安院、関西電力美浜2号機の40年超延長認可 関電、運転再開方針は見送り 東京地裁、原発事故免責せずの政府見解「適法」と判断 東電株主の提訴に シリア武装反体制派、首都で攻勢 安保理シリア制裁決議にロ中拒否権 再度廃案に 120720 政府、「原発賠償基準の考え方」公表 事故発生前の不動産価値全額賠償 農林損害5年分、その他業種3年分、給与所得者2年分をまとめて支払い 安保理、シリア停戦監視30日延長を全会一致採択 シカゴ穀物市場 大豆・トウモロコシが最高値更新 米で干ばつ拡大 120721 福島第一、作業員被曝を偽装発覚 線量計に鉛カバー、下請け役員が指示 ［朝日］ 120723 福島原発事故 政府事故調が最終報告書提出 津波可能性の知見ありながら東電は対策怠る SPEEDIデータ公表されていれば住民被曝最小限に抑えられた オスプレイ12機、岩国基地に搬入 首相「安全性確認されるまで飛行は行わない方針」 スペイン銀行救済決定でもユーロ安進む 11年ぶり1ユーロ＝94円台前半に 120727 大阪市議会、市職員の政治活動規制する条例を可決 120729 脱原発デモ国会囲む 毎週金曜日の抗議4か月 増え続ける参加者 山口県知事選 自公推薦山本繁太郎当選 無所属・脱原発の飯田哲也候補７万票差の健闘 既成政党批判の声に与野党注目 投票率45.3％ 120730 政府「日本再生戦略」発表 2020年まで 名目3％成長、944万人雇用 環境・医療・介護部門に重点 120731 国、水俣病救済申請締め切る 一時金210万円と医療支援 国の線引きに患者団体批判 政府、東電への1兆円出資を実行 議決権握り、実質国有化 特別区設置法案審議入り 大阪都構想可能化へ与野党7会派が共同提出 8月成立見込み 外交文書公開 沖縄返還交渉で米が当初「核抜き」容認 日米繊維交渉規制条件記した文書の実在確認 作成日 2012年8月12日
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選挙 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 農年加入推進に全力 2年連続表彰 神奈川・横浜市南西部農業委員会 – 全国農業新聞 - 全国農業新聞 ＩＲ 住民投票実施へ署名提出 和歌山市に２万筆 - 産経ニュース 衆院選 違反行為１１件に うち２件は検挙 山形県警｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp 衆院選挙で１１件の違反行為を確認 うち２件を検挙 山形県警｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp 年末年始のごみ収集業務などのお知らせ／佐野市 - 佐野市 衆院選 買収の米沢市議会議員に罰金５０万円略式命令（YBC山形放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原発再稼働是非 住民投票へ向け署名集まる 条例制定目指す市民団体（日本海テレビ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 歳末たすけあい運動 学生がPR動画作成 墨田区社協 ユーチューブで公開 - 東京新聞 仮設の６４歳「悩むより前向かねば…」 熱海土石流から５カ月 - 中日新聞 東岡区民会館 新たな地域拠点完成 古民家活用で「憩う場に」 | 三浦 | タウンニュース - タウンニュース 福島県双葉町と長崎大が連携協定 町民の安全安心へサテライトオフィス開設 | 福島民報 - 福島民報 上越市 市民いこいの家浴室 施設存続求め署名1511筆提出 | ニュース - joetsu.ne.jp 郵便局長の戸別訪問、年明けまで原則禁止 カレンダー流用問題で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＮＨＫ、２年連続で減収 受信料値下げ響く 中間決算 - 産経ニュース 2025年度完遂へ 静岡県の木造耐震事業「TOUKAI―0」（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 甘利、後藤田ら「自民大物」を倒した男たちが「壮絶選挙の内幕」をすべて明かす！ - 現代ビジネス 繰り返す「政治とカネ」を許す野党の弱さ 「批判ばかり」から脱却する | | 太栄志 - 毎日新聞 運動制限緩和、外国人参政権…自民は慎重、野党前向き 公選法改正アンケート｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞 困窮者に食料を 雇用情勢悪化、県内フードバンク団体が協力訴え - 中日新聞 幸警察署 事故･詐欺防止へ連携 第一生命､外郭2団体と協定 | 川崎区・幸区 | タウンニュース - 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市民のための自由なラジオLIGHT UP！第52回、今週は新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんの司会で放送されました。矢野宏の寄り添い通信、です。 今回のテーマはズバリ森友学園問題、この問題に早くから警鐘を鳴らされた提訴された豊中市議の木村真さん（http //blogs.yahoo.co.jp/toyonaka_kimura http //www6.plala.or.jp/kaerukai/profile.html ）がゲストで、国有地払下げの8億値引き、早い認可、そして塚本幼稚園の教育の裏の日本会議について語られます（収録は3月17日で、その後のこと、籠池氏の証人喚問などはフォローできていないとのことです）。 木村さんは昨年11月の自由なラジオに出られて、その後2/8に近畿財務局が国有地の売却価格を公開せず、それで提訴、木村さんはまさかここまで大きな問題になるとは思わず、戸惑い、ビックリされています。 矢野さん、核心部分は2つ、8億の値引きと、小学校の認可に政治家の関与で、木村さん、まず、ＡＳＳ（abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん）の疑惑の3日間、2015/9/3に官邸に財務局長を呼び、9/4に大阪入り、9/5に昭恵氏が塚本幼稚園で講演、これは認められて、9/4に近畿財務局と森友学園の工事関係者が会い、しかしこれはたまたまか？理財局長を呼ぶこと自体が異例で、理財局長はエリートのナンバー3、その際にナンバー1,2と一緒に会うことはあっても、理財局長のみと会うのは異例で、何を話したか、矢野さん、理財局長は国税庁長官に出世→ＡＳＳの意に会ったと言われて、木村さん、会って何を話ししたか？ 小学校の認可、2014/12の私学審議会ではほぼ却下、ところが翌年2月にまた結論なので、ここで突き返すべきものを、翌月また議論として、2015/1の臨時の会は異例、大阪府の私学審議会のＨＰで、過去8年の臨時会はこれだけの異例、森友学園のみ議題になり、通常10ほどの議題をやるのに、これは異例で、臨時会でも異論が噴出し、議事録は開示されても、財務関係は公表されず、委員からは資料の信憑性を問いうまくいくのか、森友学園が2015/1に私学審議会にかけられて、認可も降りておらず、翌日に国有財産審議会で森友学園への許可も出ず、ところが2014の秋に、業者に工事の発注で、これは森友学園が資料として提出して、これは委員が新聞沙汰と問題視して、普通ならボツもののネタが、継続審議で認可適当と、事務局、梶田氏らが強引にまとめて、レールが引かれて、委員が異論を出しても認可として、ここにも何かの政治家の圧力を感じて、木村さんも豊中市議で、委員会の会長などは綿密に打ち合わせてやっており、事務方から認可してくれと今回あったと思われて、私学課の職員の独断ではなく、上からの意思は、府知事以外に考えられない。 小学校の認可基準も緩和して、松井氏は他の都道府県に合わせたと言っても、適用したのは森友学園のみ、申請も森友学園のみ→森友のために基準を変えて、知事は維新の松井氏であり、維新と森友学園の結びつきは、深く結びついて、利権絡みを木村さん疑い、公的な補助金を献金で還流させることが疑われて、そして思想、理念、森友学園は超極右の思想で、それに近い議員が維新に多く、ネトウヨ、在特会に近い議員が維新にあり、木村さんも他の選挙の応援に行くと、維新の応援にネトウヨ、在特会関係者が来ており、ネトウヨ、在特会たちは維新にＳＮＳで支持をしており、極めて親しい関係、ザイトク（極端な排外勢力の意味、門真市議の戸田ひさよしさんの造語）との維新の関係はあり、籠池氏も思想は一致し、利権関係は立証すべきで、塚本幼稚園の向かいに空き地があり、そこを園庭として森友学園は使い、市民が花壇を要望しても、それで球技が出来なくなると籠池氏が要望し、それに維新の議員二人が同席して、一人はチンピラまがいの恫喝をやっていたのです。 LIGHT UP！ジャーナル、今中哲二先生の、関電大飯3,4号機の推進委員会による適合のことについてのお話でした。 推進委員会は大飯を新規制基準で了承して、原子力マフィアは再稼働にイケイケドンドン、規制委員会は再稼働委員会と今中先生言われて、しかし前委員の島崎さんが地震のことで警告しても受け入れられず、本来ブレーキ役の委員会がアクセルをやり、核のことは危ない側に合わせるべき、島崎さんの意見に合わせるべきなのに、核は学問ではなく核の政治力で動き、田中委員長もこれで安全とは言わず、政治により決められる、また電力会社により決められる。 関電は所有する14基の原発の7つまで認可、関電は原発なしで黒字、もちろん国民は核なしで困らず、しかし関電は原発を止めたと言ったら困る、資産がゼロ、負債になると、帳簿で債務超過になり破綻、原発は動かさないと、資産価値はなくなる。 矢野さん、高浜、美浜で40年経っていると指摘されて、今中先生、ヤバイ、古いものは止める方向で民主党政権はやっても、ＡＳＳ政権で再稼働イケイケドンドン、しかし福島で8万人故郷を追われて、事故の原因も分からないと矢野さん指摘されて、なぜ再稼働かと言われて、今中先生、北朝鮮からロケットが飛んできて、在日米軍基地を狙ったというが、能登の近くで、下手したら原発も狙われて、弱みを作ってはいけない、そういう時のためにも、再稼働は止めないといけないと矢野さん言われて、今中先生も止めるべき。 原子力委員会も、世の中の流れに合わせるので、最終的には政治を変えないと原子力マフィアを止められず、市民はあきらめず、声を上げ続けるべきと矢野さんも締めくくられました。 ここで音楽、矢野さんの大好きな、自分の言葉に嘘をつかず、裏切らず、アリスの、遠くで汽笛を聞きながら、です。これはライヴ映像がyoutubeにありました。 https //www.youtube.com/watch?v=EXKBDihEo0w 後半テーマは、戦前教育への回帰を目指す日本会議のことです。 森友学園問題で浮かび上がったのはみんな日本会議の関係者、カルト右翼と木村さん言われて、全員が例外なく日本会議、ＡＳＳが日本会議の特別顧問、稲田氏もそうであり、塚本幼稚園の異様な路線は日本会議と一致、軍国主義、家族観、これは伝統ではなくフィクションの右翼的な観点で、ほとんどの部分で日本会議の主張と、森友学園の路線は一致し、幼稚園児の教育勅語暗唱、市民にショックで、これを小学生にもやるつもりで、小学生の高学年だと理解は可能になるが、教育勅語はきれいごとを書いているのではなく、親を大切にしろは関係なく、教育勅語の肝は、戦争で天皇のために犠牲になれであり、日本は天皇の作った国、主権在民を否定し、早い話、国に命を捧げよであり、それ故に戦時中の愛国教育に悪用されて、そのために1948年に衆参で廃止されて、教育勅語を使うのは憲法違反、しかし稲田氏は擁護して、木村さん「稲田氏は当然罷免されるべき」、公職に就くべきでないと言われました。 日本会議の関係で、大臣の大半が所属して、自民の憲法改悪草案は日本会議の草案と一致して、日本は天皇の祖先が作ったものという代物で、天皇制廃止＝日本の否定で、家族の助け合いを義務とするのは、兄弟喧嘩したら憲法違反（笑）、ところが憲法改悪の草案をＡＳＳは改悪の悲願と言い、そのベースであり、冗談はやめてほしい。 矢野さん、塚本幼稚園だけでなく、歴史教科書、育鵬社の日本会議系のものが採択されて、木村さん、自虐史観＝日本の戦争責任を直視して、違う国を作ることを日本会議はこういうが、木村さんまったく逆で、日本の過去の過ち、負の部分から目をそらすのはハレンチ教育、ハレンシ史観に基づくのは犯罪行為。 これは国際社会に通じず、ＡＳＳはアメリカの顔を伺い、ＡＳＳは戦後レジームの否定というものの、それはアメリカが許さない、ＡＳＳは国内向きには勇ましく、他方でアメリカへの過剰なまでの尻尾降り、これ以上降ったら尻尾がちぎれる（笑）、ようするに土下座外交、日本国内で勇ましく、アメリカに土下座外交なのは、何か、矢野さんは売国、本当の保守かと言われました。 小学生はつぶれても、道徳教育が必須になり、木村さん、学校教育の現場で、第1次安倍政権で教育基本法を変えて、ＡＳＳは教育に介入するのに執着して、道徳も評価されると、教科になったら到達目標が作られて、道徳はそんな評価になじまず、何を目標にされるのか問題。 矢野さんは、国による教育の管理、統制と指摘されて、森友学園の小学校は止められても、これからの闘い、木村さんは当時の近畿財務局の人間、氏名不詳で、特定して犯罪性なしだと取り上げられないので、森友学園の側だけでなく、財務省の責任も問い、森友学園、籠池氏はハチャメチャでも、籠池氏のみでは値下げはできず、判断は財務省、森友の要望を受け行けて契約書も作り、これは財務省が作っており、財務省の職員は国家公務員、森友は私人で、まず財務省の責任を問うべく、近畿財務局の刑事責任を問う、市民、国民に不利益を与えて、森友学園に供与で、背任として3/22に刑事告発されたのです。 この1か月の経過は、木村さんビックリしており、ドミノ倒し、最初は公開を求めた行政訴訟であり、非開示分を開示しろであり、それに至るまで、木村さん、登記を取り財務省に調べて、そこからドミノ倒しで疑問が出て、回答が出たら疑問がまた出る→疑惑が深まる、であり、一つのドミノ倒しからこんな展開になるとは思わず、しかし木村さんの提訴で、異様な小学校の開校を止められて、カルト右翼学園の阻止は一つの成果で、しかしＡＳＳ政権に迫るとは最初は思わなかったが、勢いで行けるところまで行く、オンエア時の展開を読めず、まさに半月後はどうか、笑い話でＡＳＳ政権はその時あるのか？（笑）、観客兼プレイヤーであり、矢野さん嫌がらせを懸念されても、嫌がらせは皆無、激励の電話、メールは1日に数件あっても、嫌がらせは少なく、思想より、国有地の売却に、思想を超えておかしいという環境だと締めくくられました。 今週の内容、矢野宏の寄り添い通信、リスナーの皆さんに、自由なラジオは企業スポンサーなしで、しかし番組つくりにお金も要り、皆様、寄付をよろしくお願いいたします。 幕引きを許すな、森友学園の問題、17日に収録で、籠池氏の証人喚問も決まり、矢野さん「一人の勇気が社会を変えられる」、木村さんがおかしいとして提訴→社会を変えつつあり「沈黙は社会を破滅させる」と矢野さん締めくくられました。自由なラジオはこれからも独自の番組つくりを続けます、来週は東京からの放送です、以上、今週の自由なラジオでした。
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お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 去る２月５日に行われました市長選挙におきまして、市政を担当させていただくことになりました。どうかよろしくお願いいたします。ただいま緒方議長から、市議会を代表され丁寧なお祝いの言葉をいただきました。ありがとうございました。 今、水俣市は、水俣病が公式に確認されて50年という節目の年を迎えております。水俣市は水俣病という過去の経験を教訓として、環境に配慮したまちとして、他のどのまちよ りさらに前進をしなければなりません。環境にこだわるまちづくりをするとき、やすらぎのある、輝く水俣をつくることができると思っております。 しかしながら、現在、水俣が抱えているのは、産業廃棄物問題、水俣病問題、行財政改革等、課題は極めて厳しいものであると受けとめております。これからの前途を思うとき、その責務の重さも改めてひしひしと感じております。 いずれにしましても、市民の皆様の思いにこたえることができるよう誠心誠意努力してまいります。 なお、施政方針につきましては、３月の定例議会に提出いたしますのは骨格予算でありますの で、６月の定例議会で申し述べさせていただきます。 最後に、市議会におかれましては、伸び行く水俣のため、御指導、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。 どうぞよろしくお願いをいたします。 ■2006年3月3日、水俣市議会3月第1回定例会の冒頭での挨拶。『水俣市議会会議録 平成18年３月第１回定例会』から。 会議録の全文（PDF)は水俣市議会のホームページからダウンロードできる。 戻る
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東京都の地方自治体における外国人参政権に関する動向をとりまとめています。 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市 秋川市（１９９５０８３１消滅） 保谷市（２００１０１２０消滅） 田無市（２００１０１２０消滅） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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http //www11.atpages.jp/hogelab/gikai/279mda.html 平成１８年東村山市議会９月定例会 東村山市議会会議録第１２号 平成１８年９月６日（水）午前１０時 １．議事日程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 ―――――――――― 所信表明 ―――――――――― 第３ 請願（１８請願第１号）の取り下げについて 〈環境建設委員長報告〉 第４ １８請願第５号 萩山公園の民設公園制度活用による整備を求める請願 第５ 請願等の委員会付託 第６ 議案第６８号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第７ 議案第６９号 東村山市国民保護協議会条例 第８ 議案第７０号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例 第９ 議案第７１号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第７２号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第７３号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止 第12 議案第７４号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の認定 第13 議案第７５号 東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定 第14 報告第 ６号 専決処分事項（平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号））の報告 第15 議案第７６号 平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第16 議案第７７号 平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第７８号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件 第18 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 午前１０時２５分開会 ○議長（丸山登議員） ただいまより、平成18年東村山市議会９月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあった者についてのみ、これを許可いたします。なお、議事進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── ○議長（丸山登議員） この際、これからの議会運営について申し上げておきます。 地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。 また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにもなっております。このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。 東村山市議会として確認をしておきます。 今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限で、こうした規定を適用していくことを確認しておきます。 念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。 以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ○議長（丸山登議員） 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。 次に進みます。 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 日程第 ６ 議案第６８号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第６９号 東村山市国民保護協議会条例 日程第 ８ 議案第７０号 東村山市障害者地域生活支援に関する条例 日程第 ９ 議案第７１号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第７２号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第７３号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の廃止 日程第１２ 議案第７４号 東村山市道路線（多摩湖町３丁目地内）の認定 日程第１３ 議案第７５号 東村山市道路線（久米川町５丁目地内）の認定 日程第１４ 報告第６号 専決処分事項（平成１８年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第１号））の報告 （略） ○２５番（田中富造議員） ７点質疑通告しておりましたけれども、２番と３番は、今まで、お２人の議員の質疑で出ておりましたので、この部分につきましては、割愛いたします。 （略） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 一定の答弁はあったんですが、通告に従って、まず、１回目は質問しておきます。 １点目は、借換債の種類と起債要件、一部答弁ありましたが、具体的にお願いします。それから、これまでの借りかえ実績をお答えいただきたい。 ２点目は、先ほども６％以上のものが26億ほどトータルであるということだったんですが、下水道関係市債のうちの年度別の高利の、これは６％という数字がさっき出ましたので、６％以上の高利債の起債件数、それから、元金の額、それから、借入年月日。 ３点目は、下水道関係での一時借入金というのは、過去10年間でどのような実態があるのか、ないのか、伺います。 それから、４点目は、先ほどもちょっと出ましたが、資本費平準化債の起債目的、これは、下水道事業債の元金の償還期間25年と、下水道施設の減価償却期間44年の差があるために、これについて、資金不足を補うということが趣旨ではあるんですが、起債目的、それから、要件、限度額、利率、近隣他市の実績等も、あわせて伺っておきます。 それから、５点目ですが、下水道関係市債の当初の償還計画、それから、現状の残高が計画どおり達成されているのか、達成率、それから、計画達成の見込みは当初どおりなのかどうか、伺っておきます。 ６点目ですが、下水道負担金の猶予の現状について、面積、件数、金額、是正策も伺っておきます。 ○都市整備部長（小嶋博司君） （略） ○６番（矢野穂積議員） 具体的に幾つか出てきているんですが、借りかえ実績、先ほどの答弁では、昨年度9,620万ということですが、今回の分も合わせると２件ということになるんですが、この辺の事情はどうだったのかということ。今まで、ちょっと要件が厳しい点はありますけれども、借りかえていくという低金利の時代がずっと続いて、ゼロ金利解除ということが出てきているわけですけれども、その間に、昨年度、そして、今年度ということの２件というのは、どういった事情、背景があったのかということと、それから、先ほどの資本費平準化債のこれは、要するに、借金がふえるということは市にとっていいことではないんですが、基本的に低金利であるわけですよね。一般の市中の金融機関から借りるとしても、先ほどのお話だと2.48ぐらいで借りられるということでいえば、ある意味で、借りかえという意味ではないけれども、低利の起債ということになりますから、全体としては、まあ悪くはないかなと思ったりします。 そういった意味で、再質問の２点目ですが、資本費平準化債、これが今回で去年、ことしということですが、これは、いわゆる、一昨年度から資本費平準化債については、起債が多少緩くなったというか、拡大された経過がある中で、昨年度、今年度ということになっているのはどうだったのか。一昨年度については、取り組みはどういう取り組みをしたのかということでありますが、その点について伺っておきます。 それから、償還計画については、ちょっと答弁としてアバウトなんですが、これはまたいずれお聞きしたいと思いますので、最後に、再質問の３点目ですが、負担金の猶予というのは、ちょっとどう見ても長過ぎる。さっき、部長も多少触れていましたが、猶予の期間というのが相当長期にわたりすぎるんじゃないかという点もありますので、この点について、もう一度お伺いしておきます。 ○都市整備部長（小嶋博司君） （略） ○６番（矢野穂積議員） 最後に、１点だけですが、先ほど再質問すればよかったんですが、今回の借りかえは7.4が2.5になったということですが、私の調べた範囲では、他市、あるいは他の自治体では7.2が1.4ということも利率としてはあるようなんですが、この辺について、2.5になっている経過、東京都の協議ということも入っているようですが、明らかにしてください。 ○議長（丸山登議員） 矢野議員、再々質問は再質問の答弁に対してするものだけれども、きょうは特別許します。これから気をつけてください。 ○都市整備部長（小嶋博司君） できるだけ借りかえの金利は安い方がいいということでありますので、他市は、その1.4について、どういう実績があったのかということを含めて、今後研究をしていきたいと思います。 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。 日程第１５ 議案第７６号 平成１８年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。 ○５番（朝木直子議員） 議案第76号について、通告に従って伺います。 ①でありますが、これは安定化と書いてありますが、共同事業交付金について、その交付趣旨、内訳等、過去５年間の実績について、伺います。 ②共同事業拠出金の支出目的と、過去５年間の実績を伺います。 ③納付保険料に関するトラブルが窓口で多く見られますが、その実態、内容、また、その要因をどうとらえているのか、伺います。 ④理事者は、今後も納付保険料額に関する窓口トラブル、苦情も含めて、それを放置する考えなのか、伺います。 次に、⑤でありますが、これは前にも質問したことがあるかと思いますが、諏訪町の新山手病院の件でありますが、具体例といたしまして、新山手病院で検査を受けた日からぐあいが悪くなり、その日のうちに入院、手術をして、長期にわたりＩＣＵで入院、治療し、その後も院内感染などを繰り返して、都内の高度医療体制の病院で治療せざるを得なかった患者について、病院側は検査の際のミスと、それから、院内感染について謝罪をし、治療費については一切請求なし、また、搬送された先の病院での入院治療費を全額負担するという態度をとって、みずからの医療ミスを認めておきながら、一方で、その入院治療費を患者が通院の際に使用した保険証の記録を使って国保から支払いを受けている事実について、これを把握しているか。また、言いかえれば、医療過誤による治療費を国保に請求するようなことが認められるのか。また、どのようにチェックをしているのか、このような実態を放置して国保会計は維持していけるのかどうか、伺っておきます。 ○市民部長（市川守君） 御質問の１点目、２点目でございますけれども、保険財政共同安定化事業につきましてのことととらえておりまして、創設されたものでございますので、過去５年間というものはございませんので、そのように御答弁させていただきます。 それから、納付窓口に関するトラブルの件でございますが、職員もよく説明をしておりまして、国保の窓口でのトラブルはないと思っております。 また、④の納付の問題でございますけれども、相談につきましては、今までも放置したことはございませんので、今後も親切な対応をしてまいりたいと考えております。 それから、新山手病院の関係につきましては、実態は把握してございません。 日程第１６ 議案第７７号 平成１８年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （略） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。 ○５番（朝木直子議員） まず、先ほど言い忘れましたが、質問時間制限に抗議をしておきます。 議案第77号について、通告どおり、お伺いしていきます。 １、運営基金繰入金算定の方法と繰り入れ増の要因について、伺います。 ２、繰越金発生の要因については答弁がありましたが、繰越金の歳出上の使途、すなわち一般会計繰戻金などを適正と考えているのかどうか、伺っておきます。 ３、サービスの利用抑制の要因をどのようにとらえているのか。 ４、サービス提供者に所属するケアマネジャーに問題はないのか。 ５、ケアマネジャーは、サービス利用者のニーズを的確にとらえているか。 ６、一般会計繰入金超過額の算定方法と繰戻金の額について、伺います。 ７、国庫支出金等、過年度分返還金の算定方法と返還金額について、伺います。 ○保健福祉部長（越阪部照男君） （略） 失礼しました。先ほど支払基金でも言いましたけれども、32％と訂正させていただきます。 日程第１７ 議案第７８号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 時間制限に抗議しておきます。 １分あるということなので、やっておきますが、この佐藤という方は、本町とか、さまざま不動産業を営んでいる方ですが、こういう具体的に不動産取引に関与する方が行政委員として固定資産評価の審査をするというのはいかがなものかと思いますが、これについて、問題を感じていないのかどうなのか。 ２点目、この佐藤さんは、西口の再開発の区域内に事務所を持っているんじゃないかと思いますが、市長の後援会の関係者かどうか、聞いておきます。 ○市長（細渕一男君） 問題は感じておりません。 私の後援者かどうかは、確認をしておりません。（不規則発言あり） ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。４番、佐藤真和議員。 ○４番（佐藤真和議員） 私も幾つか伺いたいと思います。委員の要件で423条の３項とありましたけれども、ここには、今、市長がおっしゃったように書いてありますけれども、今、現状、３名ですよね。その３名はそれぞれどこに当てはまって、学識経験とか、いろいろありますけれども、どこの基準で選ばれているのかを伺いたいと思います。 それから、この委員会における委員長はどなたかということを伺いたいと思います。 そして、続いて、私も、近隣他市の例がわかったら教えていただきたいんですが、やはり地元の不動産業の方が入っていらっしゃるということが一般的なのかどうか。これは、近隣の状況も含めて、わかれば伺っておきたいと思います。 それから、今、４年のところが私も気になっていたんですけれども、１期目に限り４年がオーケーだというお話がありましたけれども、それはどこの条文に基づくものなのか、伺いたいと思います。 それから、同じく、第425条の２に、固定資産税の評価審査委員は市の請負、あるいは関係団体の請負業務もだめだ、その取締役はだめだと書いてありますけれども、こういうことに該当しないのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○市長（細渕一男君） この委員会の委員長は、間野蕃さんでございます。そして、佐藤さんは学識経験ということで、お願いをしているところでございます。 また、今、不動産業であるがゆえにということでございますけれども、そういういろいろな知識を生かして、公正に評価ができると思っております。そして、また、市の事業を請け負うとか、そういう問題とは直接関係ございません。ある意味では、自分のそういう業を通して、東村山市の不動産の状況等をよく把握しておりますので、それを生かして公正に判断していただいていると確信をしているところでございます。 ○４番（佐藤真和議員） お答えがなかったところも含めて確認しておきますけれども、４年が大丈夫だという裏づけというか、根拠をお願いしたいと思います。 それから、市長さんはそうおっしゃいますけれども、やはり現役の、地元の、本当に駅前で広くやっていらっしゃる方ですので、これが、市長おっしゃるように、もちろん規定に関係ないと。これは、確認をもう一回してみたいと思いますけれども、請負関係には一切ないということですから、それはそうだろうと、今のところ、理解しておきますけれども、この方自身がどうとかいう問題よりも、やはりこういうことが他市において一般的に行われているのか。大体３人ですよね。３人以上とありますので。このうちの１人に、地元で手広く不動産をやっている方が入っていらっしゃるのか。それから、今回の場合は、特にこの地域でこれから大きく地価も変わっていくし、いろいろな意味で影響の大きいところで手広くやっていらっしゃるということを含めて、個人的な問題ではなくて、一般論として、私が問いかけていることについて、一般的に本当にこれがオーケーなのかということで、もう一回お答えをいただきたいと思います。 ○市長（細渕一男君） 私は個人的に、今、物を言っているわけではございません。公正に一般論として、今、お話をしておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 まして、今、広い開発が、大変、発展途上にありますところで、ある意味では違った、しっかりした知識もお持ちだろうと思いますので、そう考えております。そして、請負関係について、一切とは私は言っておりませんけれども、直接的に市からのそういう請負事業は、今、していないと私は思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、１点目でありますけれども、平成11年地方税法の一部改正によりまして、法律附則によりまして、他の委員の任期と重なる場合には、１期目に限り４年ということで、それを適用しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○４番（佐藤真和議員） 附則については、わかりました。確認してみたいと思います。 先ほど、佐藤さんについては、学識経験というお話がありましたけれども、学識経験というのはどこまで学識というのかわかりませんけれども、もちろん専門でやっていらっしゃるということはよくわかりますが、一切ないとは言っていないけれども、直接的にはないと市長はおっしゃって、微妙な言い方をされたなと思っているんですけれども、ここについては、やはりきちんと規定を適用してもらわなければ困ると思いますので、私も終わったら、これはすぐ確認したいと思いますけれども、やはり公職に一切関係ないかどうか、そのことはぜひ御確認をいただきたいと思いますけれども、再度答弁をお願いして、終わりたいと思います。 ○市長（細渕一男君） 先ほどから一連して御答弁申し上げているとおりでございます。
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水俣市議会公害環境対策特別委員会委員 （2006年3月3日現在） 松本満良(委員長) 吉田正和(副委員長) 福田斉 藤本寿子 中村幸治 田中功 野中重男 本井道弘 岩阪雅文 松本和幸
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下水道 吉川興業 廃棄物 時間制限 朝木直子 消防団 矢野穂積 管理職 議会だより 集会施設 あまりにも冗長すぎて整理できません・・・ bold(){その２} に続く http //www11.atpages.jp/hogelab/gikai/0j3224.html 平成１２年 １２月 定例会 平成１２年東村山市議会１２月定例会 東村山市議会会議録第１８号 平成１２年１２月７日（木）午前１０時 1/2 ○議長（清水雅美議員） ただいまより、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 一般質問 ○議長（清水雅美議員） 日程第１、一般質問を行います。 この際、議会運営副委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営副委員長。 〔議会運営副委員長 罍信雄議員登壇〕 ◆議会運営副委員長（罍信雄議員） 議会運営副委員長の罍でございます。御指名いただきましたので、議会運営委員会の集約結果を報告させていただきます。 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。 具体的な会派の質問時間の配分については、自民党 238分、公明党 204分、共産党 170分、市民自治クラブ136 分、草の根市民クラブ68分、生活者ネットワーク34分、環の会34分といたします。 なお、この時間については、答弁時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、１人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。 ○議長（清水雅美議員） 再開いたします。 次に、５番、朝木直子議員。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆５番（朝木直子議員） まず、通告をしているにもかかわらず、当初議案のうち下水道料金値上げなど市民生活に影響の大きい議案第59号に対する私の質疑を妨害、阻止した議長に対して猛省を求めるとともに、本件、質問時間を短く制限した点につき強く抗議しておきます。 まず第１点といたしまして、市内萩山町所在のごみ運搬業者吉川興業が廃棄物処理法違反事件で逮捕、起訴され、実質４月から公判が半年間続けられていたわけでありますが、去る10月25日、新潟地裁長岡支部において予想どおりの有罪判決が言い渡された件について、通告に従って伺っていきます。 本件の吉川興業事件は、昨年９月議会の最終日に草の根市民クラブの矢野議員が、新潟県内での新聞報道を踏まえ、極めて緊急かつ重大な事態であることを強く指摘したのであります。吉川興業は、違法に廃プラ等の産廃を新潟の無許可の業者に運搬させ、結局この産廃は不法投棄されることとなったのであり、摘発されたのは新潟県内であったわけであります。当時は、理事者、所管を含め全く事件について知っておらず、以後、起訴された後も事態の推移について、理事者、所管は安易な態度でしかかかわっていなかったと言わざるを得ないのであります。すなわち、当市がごみ収集運搬を委託している業者が逮捕、起訴されたのでありますから、有罪判決で懲役刑はもちろんのこと罰金刑となった場合であっても、当然に契約解除、５年間の業者許可の取り消しという重大事態が発生するわけであります。 そこで、有罪判決の内容でありますが、決算委員会でも矢野議員が指摘したとおり、吉川興業元専務、吉川文雄被告には懲役８カ月、執行猶予２年、法人の吉川興業には罰金 200万円となったわけでありますが、東久留米市は、この有罪判決という事態をいち早く予想して、今年度契約は結んだものの、契約内容に有罪を予想した契約解除に備えた条項を盛り込んでいるわけであります。そこで、伺うのでありますが、理事者として細渕市長は、この有罪判決までの経過を踏まえ、また吉川興業が既に犯罪事実を公判当初から認めており、公判中に検察官からも厳重に指摘されていたとおり無罪はあり得ないという事情を踏まえ、この間の吉川興業に対する措置に誤りがなかったのかどうか。東久留米市の対応も踏まえてお伺いいたします。 また、次に、所管に伺いますが、①として、吉川興業は犯罪事実を本年４月の公判冒頭で認めているにもかかわらず、しかも吉川文雄被告人には執行猶予もつけてもらうという温情判決を受けながら、なお控訴しているのでありますが、犯罪事実を認めている以上、控訴しても有罪判決に変更はなく、年度内に確定する可能性もあるので、直ちに契約解除すべきでありますが、見解を伺いたい。②、どんなに吉川興業が悪あがきをしても来年度の契約はないのでありますから、競争入札の準備は周到に進めるべきでありますが、どうなっているのか。③、有罪判決を受けた吉川興業のごみ収集運搬以外の水道下水関係工事の指名、発注等に関する処分はどうなっているのか明らかにしていただきたい。 第２点。既に決算委員会でも再三指摘されているとおり、事実上の経常経費化している各繰出金を含めた実質の経常収支比率は 103％と、実質的には新規事業が何一つ組めないという深刻な財政危機が当市を襲っているのであります。そして個人消費が回復せず、失業率がいまだ経験したことのない水準へと進んでいるわけであります。ＩＴ革命をやっても新規雇用を拡大させないのがその特徴であって、日経の平均株価も１万 4,000円台をようやく維持し、１万 4,000円割れが目前に迫っております。すなわち、景気はさらに底割れし金融危機が再度勃発しかねない様相であります。その証拠にスイスフランが値を上げている。すなわち大不況は一段と深刻さを増し、クラッシュの予想さえ一部にはされているのであります。朝木明代議員は、バブル崩壊前に、崩壊したとき、すなわち、大幅な税収減の時代に備えて自治体経営のスリム化、財政健全化への努力への警鐘を打ち鳴らしたのでありますが、行政側の責任ある側がだれ一人として聞く耳を持たなかった結果がこの財政危機の深刻さであります。 そこで、財政危機下での予算執行上の問題として、まず、この間、私や矢野議員が一貫してただしているにもかかわらず、明確な答弁のない久米川町、野口町地域を対象とする集会施設の建設問題であります。多摩湖町ふれあいセンターの場合は、競輪迷惑料を積み立て、これを取り崩しての用地買収、施設建設、そしてランニングコストも競輪迷惑料をもって充てるということで建設、運営がなされているのであります。すなわち、少なくとも建設費については当市の財政負担はなかったのでありますが、久米川町、野口町はそういうわけにはいかないのであります。建設費だけでも３億はすると思いますが、この全部が当市の財政負担となるのであって、この財政危機下によくも建設推進を叫ぶことができるものであります。 そこで、野口町の建設推進の旗頭となっているのは、もと市議で現在当市の行革審議会委員を担当している人物だと聞きますが、これは事実か。６月議会以降明確な答弁がないので、この際はっきりとお答えいただきたい。それから、市長にもお伺いしておきますが、一方では、今年度下水道料金を値上げし、各種福祉施策を切り捨て、介護保険料徴収、保育料値上げを予定するなど、庶民への負担強化を行っておきながら、他方では税金を費消して建設業者の利益に奉仕するような、こういった集会施設を本気で建設する考えなのかどうか。決算委員会では、市長は「悪代官のようなことはしない」と答弁いたしましたが、これでは建設業者に奉仕する悪代官と言われても仕方がないのではないかと思いますが、明確な答弁をいただきたい。 第３点目ですが、消防団の問題であります。 私ども以外の議員は、消防団員らと先日、懇親目的のグラウンドゴルフを楽しんだようでありますが、既に昨年来、私及び矢野議員が是正を強く求めてきたのでありますが、消防団への寄附が企業や町内会に割り当て的に半強制で行われている点であります。消防団への寄附が条例上禁止されているにもかかわらず、消防後援会が半強制で集めた寄附金のほとんどが今年度も消防団費として消防団に寄附されております。これは一種のトンネル機関として後援会が使われているのであって、実質は消防団への寄附と変わらないと言わざるを得ない。しかも決算委員会で矢野議員も指摘したとおり、消防団関係者が、「寄附しないと火事が起きても消してやらない」などと言って寄附金を集めていると聞きますが、そこで伺いますが、①といたしまして、非常備消防、すなわち消防団に関する業務は条例に基づく当市の事業か、それとも任意の民間の事業か、この点をはっきりさせていただきたい。 次に、②といたしまして、直接であると間接であるとを問わず、住民への負担転嫁を禁止した、すなわち割り当て的寄附を禁止した地方財政法27の４、及び自治省通達によって、国は市町村においては法改正の趣旨にかんがみ政令で定めるものはもとより、その他のものについても可及的にその解消に努められたい、あるいは政令で定める以外の経費であっても法の趣旨に従い住民の税外負担の解消について格段の努力をされたいことと明確に指導しているのでありますが、消防団後援会を通して間接に寄附が消防団という公の業務に対してなされることは許されないはずでありますが、どのようにとらえているのかお伺いします。 次に、第４点目。議会関係の改革すべき諸問題について順次お伺いいたします。 まず第１は、市議会だよりの恣意的編集についてであります。６月議会において矢野議員が取り上げた新山手病院職員送迎車ひき逃げ事件の刑事処分に関する一般質問について、会議録の目次の２ページには、矢野議員の発言どおりに、「新山手病院職員送迎車ひき逃げ事件の起訴猶予処分とその後の経過」と明確に掲載されており、同じく会議録96ページにも「新山手病院職員送迎車のひき逃げ事件で起訴猶予処分の決定があった」、すなわちクロの認定が検察庁でなされたという事実に関する発言が明確に掲載されているのであります。ところが、本年７月28日付の市議会だより 152号では、新山手病院の送迎車が交通事故を起こした疑いを持たれていると、矢野議員の一般質問とはまるで内容の違うものが勝手に創作されているのであります。地検でひき逃げ事件について起訴猶予処分が決定され、クロの認定がなされているにもかかわらず、市議会だよりでは単に交通事故を起こした疑いが持たれているなどと、発言者には無断で勝手に内容を書きかえて公表することが許されるはずはないのであります。明白な言論に対する権利侵害行為であります。 そこで、①として伺いますが、議会報編集委員会の正副代表はだれか。また、議長はこの内容をつくりかえて掲載した件を承認したのかどうか伺います。②、少なくとも議会報編集委員会に委員を出していない会派については、こういう不当な権利侵害を防止する上で、印刷前に事前校正をすることは当然に認めるべきでありますが、どのように考えているのか。 次に、第２ですが、職員はイントラネット上で会議録を閲覧活用しているようでありますが、今後、当市のホームページにはいつまでにアップするのか。鈴木議員も多くの質問を用意されているようなので、私はこの点だけお伺いしておきます。 第３点目ですが、議会事務局管理職員の資質及び管理職への昇格の問題であります。 先ほど、管理職の責務、昇格等について質問があったわけでありますが、議会事務局だけではないのでありますが、当市の職員にはいわゆる専門職として採用された方々が多数おられるわけであります。そこで、伺うのは、この方々が在職年数を重ねて管理職員として昇格する場合の問題であります。専門職職員の場合、３年をめどとして異動する一般職の職員とは少々異なり、管理職員でない場合は、現場の専門事務の執行に習熟していることが大前提であり、それでおおむね十分なのでありますが、しかしながら、管理職員の場合は対外的な交渉、また議会答弁のメモを作成するなど、専門事務だけでは務まらない範囲がふえてくるのであります。そこで、議会事務局の管理職員の中に、議員本人に聞こえるのを承知で呼び捨てにする、さらにはファクスで文書を送信してもろくに調べもしないで、議員が確認しても届いていないなどと平気で返答する、こういう管理職員がいるのでありますが、私もこの人物から暴言を吐きかけられた体験をしております。先ほどの呼び捨て以下の例は、私ども草の根市民クラブの矢野議員の実体験であります。そして、この職員からは謝罪の一言もない。このような管理職員がいたのかと極めて遺憾な思いでありますが、専門職として入職し、随分前から当該専門事務は当市では行っておらず、外部に委託に出しているにもかかわらず、この職員は一度も議会事務局を異動することなく、管理職に昇格しているわけであります。 そこで、①といたしまして、少なくとも管理職は職場を統括し、対外的な渉外事項にも当たるわけでありますから、同じ職場でそのまま管理職に昇格させるというのは問題を惹起させると言わざるを得ないので、管理職への昇格人事一般の問題として、この点どのように改善していくのか伺っておきます。 また、②といたしまして、仮に専門職として入職した場合であっても、保育園等の極めて特殊な専門性を要する場合を除き、そもそも公務員でありますから、全体の奉仕者としての自覚を欠くことのないよう、昇格する場合には、ほかの所管の事務にも習熟する機会を持っていただくように改善するべきだと思いますが、特殊専門職員の問題をどのように取り扱うつもりなのかお伺いしておきます。 ◎議会事務局長（小田井博巳君） 議会関係につきまして何点か御質問ございましたので、答弁させていただきます。 その前に、質問の趣旨が十分理解できなかったもので、急に御質問いただいていますので、答弁とかみ合うかどうかちょっと申しわけございませんけれども、お許しをいただきたいと思っております。 まず、第１点目の議会報の関係でございますけれども、一般質問の議会報での取り扱いの件でありますが、御質問者も御承知のとおり、議会報は限られた掲載スペースでの編集となることから、おのずと掲載字数に制約があり、質問、答弁内容とも十分に意を尽くせない部分もありまして、大変苦慮していることも事実でございます。いずれにいたしましても、議会報は、議会活動等の情報を多くの市民の方々に提供する広報紙でありますので、限られたスペースの中ではありますが、可能な限り多くのことを掲載し、情報の提供をしていくことではないかと思っているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。なお、議会報編集委員会の正副委員長の関係でございますが、既に朝木議員さんも御承知のとおりだろうと思っております。 次に、２点目のイントラネット接続の関係でございますけれども、現在、庁舎内においては各部課にノートパソコンが一定配置されて活用されておりますが、議員控室につきましては、議会あるいは関係部課と協議していく必要があろうかと思っております。現段階においては時期について明快となっていないところでございます。 それから、パーソナルコンピューターの費用負担の関係でございますけれども、これにつきましてはコンピューターそのものが１台40万程度だと伺っております。（「質問していない」と呼ぶ者あり）失礼しました。 ◎総務部次長（中川純宏君） 議会関係の専門職の管理職についてどのように取り組んでいるのかという御質問にお答えいたします。 専門職であれ一般行政職であれ、管理職については管理監督者、あるいは先ほど小倉議員さんにもお答えいたしました考え方に立って、昇任・昇格をしておりますので、専門職ゆえに特別に云々ということはございません。 それから、消防団の関係についてお答えいたします。 まず、法的な面から整理したいと思いますけれども、消防組織法９条で、市町村は、その消防事務を処理するために消防本部、消防署、消防分団の全部または一部を設けなければならないということがございます。第15条では、消防団の設置、名称、区域、それは条例で定めるとなっております。それから、消防団の組織につきましても、市町村の規則で定めるということになっております。それから、団員につきましては、消防団に消防団員を置く、それから、その定数については、条例で定めるということになっております。条例で定めた場合については、地方公務員法の非常勤の特別職に該当するということでございます。したがいまして、消防団自体は市が設置して、その組織を市が定めて団長は市長が任命し、団員は市長の承認を得て団長が任命するという関係になっております。そこで、その後援会と消防団の関係ですけれども、各消防団の受け持ち管内に後援会が組織されておりまして、この後援会そのものは任意団体であるということです。 それから、後援会の寄附の件でございますけれども、市の助成を受けている団体ではございません、後援会自体はですね。寄附につきましては、その会の運営に要する会費。会費の納入についても、会に賛同いただいた任意のもので集めているということでございます。 それから、地財法、あるいは地財法施行令との関係でございますけれども、消防団が後援会から割り当て的に、強制的に徴収しているということはございません。（発言する者あり） ○議長（清水雅美議員） 質問者以外は口をきかないでくださいよ。あんたは質問者じゃないんだから。 ◆５番（朝木直子議員） まず、１番の消防団の件ですが、私がお伺いしたのは、後援会が半強制的に自治会ですとか民間団体から寄附を集めて、それを消防団に寄附しているので、実質的にはトンネル機関になっているのではないかというふうにお伺いしたので、もう一度御答弁をお願いします。 それから、ふれあいセンターの件ですけれども、公民館も７館構想から５館に減らしたのでありますが、この財政危機下にどうしてふれあいセンターだけ５館構想を推進するのか、その点をお伺いしておきます。まず、２点お願いします。 ◎総務部次長（中川純宏君） 後援会が寄附を集めてそれを消防団に出している、それはトンネル的ではないのかという御認識でございますけれども、決してそういうことはなくて、消防団の地域を支える人たちが基本的に協力をして、消防団に協力をしているというスタイルですので、それをもって会費を強制的に集めて、それをトンネル的に消防団に入れているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◎市民部長（高橋勝美君） 財政状況の厳しい折に必要ないじゃないかということでございますけれども、やはりこのあれにつきましては、もう実際に相当前から地域集会室の要望が出ているところでございます。いろいろな事情がございまして、延び延びになってきた経過、といいますのは、本来ならば土地を取得して集会所建設ということを考えなくちゃいけないところでございますけれども、こういうふうな財政状況の厳しい中では、やはりそれは難しいであろう。ですから借地という形で進めているところでございます。内容的には、やはりどうしても公民館とか、そういうところの利用権益から外れる区域には、住民要望の強いそういうふうな集会施設を設置して、それから地域の自主的なコミュニティー活動をしていただければと考えるところでございます。 ◆５番（朝木直子議員） 少なくとも、今の集会施設の件ですが、野口町に関しては周辺に集会施設がたくさんあるんではないかと思うんですが、そこのところをお答えいただきたいと思います。 ◎市民部長（高橋勝美君） 周辺に集会施設がいっぱいあるじゃないかということでございますけれども、本当にそれが地域の住民の人たちに利用できるような規模の内容のものかどうかというふうなことも含めまして検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。